■遠のく景気回復
月例経済報告 景気判断下方修正 2ヶ月連続
下方修正は『輸出』のみ
雇用
派遣労働者の雇用過剰感が急速に。
金融政策決定会合 0.3%据え置き
日銀 企業の資金調達をスムーズにする方策を検討中
■景気後退が雇用を直撃
雇用の現実 ハローワークは
求職者数 9月以降2-3割上昇
まず金融が悪化、建築、製造業へと影響が出ている
雇用の現実 ”ハケン”にも影
9月に比べ10月は1.5倍
鳴り止まぬ電話
一番多いのは中小企業で製造業
立場の弱い派遣社員から解雇が始まる
テンプスタッフ
求人需要の減少が鮮明に 1割減
ハケン登録数は前年比10%以上増加
人材派遣業界に淘汰の波
雇用悪化が深刻に
今までは、解雇しにくかった。
今は、ハケンをきりやすい
”非正規”解雇で失業率上昇の恐れ
日本の経済成長 民間予測
平均ー0.5%
09年度は平均-0.4%予想
回復のカギは円高阻止?
米、思い切ったことをやる可能性あり。
ゼロ金利の可能性も。
海外の金利が下がってくると、何もしないと円高が進む。
日銀はそれを阻止しようとするだろう。
09年度もマイナス成長か
回復は再来年になってしまう?
成長率見通しグラフ
来年度中盤以降、内需が支えるかも。
物価が下がるので、内需が持ちこたえるのでは?
雇用が悪化すると、下振れするかも。
内需が下支えも雇用対策が必要
■研究開発が命運
研究開発で差をつけろ
次世代車リース開始へ
打開のカギは環境技術
ホンダ クラリティ 来週から米に続き、国内でもリース開始
1台のコスト 約1億円
量産目標 10年後
研究開発費は増やしている。
命運分ける ”研究開発費”
日本メーカー、研究開発費を維持。
削減すると、5-6年後に影響出てくる。
ビッグ3、聖域削減も
次世代車は、全くの新技術。
■金曜フォーカス
GM支援の波紋
苦境のビッグ3 政府支援
ゴーン
もし追加支援がなされたら、EUも同じ事をすべき
日本自動車連盟
米でそういうことがあるなら、同じ状況なので、同じように扱って欲しい
世界恐慌時
米が保護政策した。各国が報復し、世界恐慌が悪化
自由貿易が1回逆回転し始めると、元に戻すのは大変
ビッグスリー支援の波紋
18日 米上院議会
自動車が危機なのは、金融危機だから
政府支援の必要性を訴えた
自動車販売台数(06年)
アメリカ 1705万台
中国 722万台
日本 574万台
米 海外メーカーの現地生産が進んでいる
ベンツ販売員
我々がビッグスリーのようになったら、政府が助けてくれることを願う
日産 志賀COO
保護主義は産業を弱める
あくまでもフェアに争うことで競争するのがWTOの考え
EU WTO提訴も検討とけん制
しかし、自動車産業へ最大5兆円の支援実施の方針
感情的になったり、いがみあいになったりする可能性もある
金融サミット首脳宣言
今後1年は貿易に対する新障壁を設けない
APEC閣僚会議共同声明
保護主義に断固立ち向かい投資と貿易の自由化を維持していく
保護主義の連鎖
自転車理論
走ってないと、倒れる。倒れたのをまた走らせるのは、大変
世界の自動車産業 300兆円。関連産業も入れると600兆円。
IT350兆円。
ASEANの普及率、日本2.2人の次は、マレーシア4.7人。
”保護主義的”産業
プロトン 1983年に政府が作った国営メーカー
一時は6割のシェア
セダン車 150万円前後。
日本車が190万円前後。
部品の7割を国内メーカーから調達。大量の雇用を生み出している。
関税30% 保護主義
ASEAN内の関税5%に ⇒ シェアは20%台に。
政府の補助金 52億円 でシェア回復
自動車産業は大きな産業なので、国の保護主義に傾きやすい
国の財務を考える上でも、重要
自動車の関税率
アメリカ 2.5%
EU 10%
中国 25%
ロシア 25%
日本0%
日本を除き、圧倒的に低い
米自動車生産台数の8割以上が海外メーカーの現地生産
ビッグスリーの追加支援 今週の採決見送り
ビッグスリーの雇用 24万人 関連産業含めると300万人
産業保護に傾くのは危険
何が効果的かを考えるべき
ワシントン
救済法案先送りでビッグスリーの今後は?
ビッグスリーのトップ
厳しい状況に陥ったのは金融危機が原因 ⇒ 経営上の失敗ないと繰り返す
反省や再建のための具体策示さず
⇒(救済に前向きだった民主党議員からも)公的支援を受けるには準備不足との声
トップ3人が自家用ジェットで来たことも非難の対象に
救済法案先送りでビッグスリーの今後は?
民主党ペロシ下院議長
ビッグスリーが(実行可能な)計画を示すまでお金を見せることは出来ない
民主党指導部
ビッグスリーに対し来月2日までに再建計画を提出するよう要請
再建計画が妥当と判断されれば8日にも法案採決の可能性
財源
民主党 金融安定化法から250億ドル
ブッシュ政権 エネルギー法の前倒し実施
超党派の一部議員
連邦破産法11条の適用求める
米ビッグスリー支援”保護主義”の懸念
保護主義から大恐慌になった
国内で自国企業を守りたい、という誘惑が出てきた
自国企業を過度に優遇すべきでない
外国企業であれ、自国企業であれ、雇用を守ってくれるところがいいところでは。
短期的に雇用を守れても、中長期的には守れないことも
国有化の前に、一旦突き放さなければ。
自律回復できるかどうか。
■フラッシュ・ニュース
・中川財務大臣 税収減で赤字国債発行も
・ドバイに開業 1泊240万円の豪華ホテル
・NY原油 3年半ぶり48ドル台
・全国150地点 地価上昇はゼロ
■NYマーケット
金融不安再燃
シティ身売り検討
シティ 金融不安高まる
最大の引き金は不良資産買い取りの見送り
シティ 不良資産が手元に残ったまま ⇒ 再び損失処理に
シティ 通期決算
監査が必要 厳しい資産査定で業績悪化の懸念
株価、5ドル割り込む
シティの身売り先候補
モルガン・スタンレー ゴールドマン 2社にも業績不安が・・・
ダウ +113 7665ドル
1ドル95円
1バレル50ドル弱
東京マーケット
4日ぶり反発
日経 +207円 7910円
■フラッシュ・ニュース
・カルティエ ユーロ安で値下げ
宝飾品や時計など1割安く 『為替変動を消費者に還元』
・サイゼリヤ 140億円の損失
豪ドル関連の金融派生商品で 想定より豪ドルが下落
・高島屋 福袋をお披露目
丑年にちなんだ宮崎牛が目玉 消費低迷でも福袋は人気
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