CoCoMiteMi管理人ブログ

今日の京都新聞夕刊を読んで。

郵政選挙で圧勝した小泉自民党の残したものの１つ。

成人年齢について。
ただ、成人年齢を変えるだけやん、という簡単なものとして流せるのかな？

お酒やタバコをのめる。
それだけだと、簡単。

未成年だから、と言うことで犯罪に対しても甘かった。
それもいいとして。

反対に、消費者保護の観点からいくと。
未成年なら、親などの法定代理人の同意がない場合、契約を取り消すことが出来た。
こういったことも、なくなる。

それはそれでいいのかもしれないが、誰も関心を持っていないところで勝手に時間が過ぎることで、いつの間にか変わっていた、という状態。
１年経てば、法律変わりますよ、って。
これは、怖い！

何かが知らない間に変わってしまう。
下手したら、いつの間にか徴兵制、とか。
ありえへんやろうけど、可能性はゼロでは無い。

今の政局？も、本来の政治とは程遠いのかと。
よう分かりませんが。

国家百年の大計を考える政治家がいたらいいのかも知れませんが。
いはるかもしれませんが、分からない。
勉強不足の私にも、誰がそういう人か、教えてほしいところ。

と言うのはおいといて。

これでいいのかな？

＝＝＝＝＝　　以下、いろんなリンク　　＝＝＝＝＝

多分、あのときに公約として入っていたのでしょう。
選挙は
　『郵政民営化に賛成か反対か』
と言っていたけど、公約は１２０もありました。
それ全部信任を得た事になってました。

０２４：憲法改正に向けた取り組み
１１１：防衛庁を『省』に

■政権公約２００５　自民党の約束
　http://www.jimin.jp/jimin/jimin/2005_seisaku/120yakusoku/120_top.html

▲テーマ１： 【日本の改革】
　改革の流れに、勢いを。
　http://www.jimin.jp/jimin/jimin/2005_seisaku/120yakusoku/120_theme01.html

　新憲法制定」に向けて具体的に動きます。

　０２４． 新憲法制定への取り組みを本格化
　http://www.jimin.jp/jimin/jimin/2005_seisaku/120yakusoku/theme01.html#024
　１７年１１月１５日までに自民党憲法草案を策定し、公表する。新憲法制定のための「日本国憲法改正国民投票法案」及び「国会法の一部改正案」の早期制定を目指す。

▲テーマ５： 【世界の中の日本】
　世界に胸を張れる日本へ。
　http://www.jimin.jp/jimin/jimin/2005_seisaku/120yakusoku/120_theme05.html

　１１１． 防衛庁を「省」に、自衛官に一層の名誉と誇りを
　http://www.jimin.jp/jimin/jimin/2005_seisaku/120yakusoku/theme05.html#111
　わが党で作成した「防衛省設置法案」を国会で成立させ、国の独立と平和のために働く自衛官に国民が敬意と感謝の念を持つよう努める。

＝＝＝＝＝　　今日の京都新聞夕刊より　　＝＝＝＝＝

現代のことば
　　　山室　信一

京都新聞２００８年０３月２５日（火）夕刊

　アメリカの民主党候補者指名レースは、いよいよ過熱してきたが、オバマ上院議員を躍進させてきた原動力は２０歳代前後の人たちの政治参加熱の高まりにあるといわれている。
　この世代はブッシュ政権下でのアフガニスタンやイラクへの攻撃など、アメリカの単独行動主義に対する世界の批判が日々強まるなかで社会への関心を持つにいたった人々であり、それがイラク帆船の立場を貫いてきたオバマ氏の『変化』を求める呼びかけへの支持と直結している。
　大統領選挙の結果がどうなるにしろ、およそ３０００万人といわれる１８歳から２４歳の人たちがアメリカ政治の進路を左右する影響力を持ち始めているのである。
　他方、日本では２月１３日に鳩山邦夫法相が民法を改正して成人年齢を引き下げる問題を法制審議会に諮問し、１年をかけて結論が出されることになっている。
　なぜ、いま成人年齢が問題となるのか、唐突な気もするが、これは昨年５月に成立した憲法改正の手続きを定めた国民投票法で、投票権者を『日本国民で満１８歳以上の者』とし、２０１０年５月の同法施行までに公選法や民法について『検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる』と付則に明記していたことによる。
　このように投票権者を満１８歳以上の者とした背景には、２００５年の小泉郵政選挙での自民党圧勝の要因の１つに若年層を取り込んだ先例があったからだという説もある。しかしながら、世界では１８９ヵ国中１６６ヶ国が選挙権年齢を１８歳以上としているし、憲法改正という重要事項だけでなく、年金問題や財政赤字などによる将来の負担増について当事者となる世代の声を反映させることは当然の要求ともいえる。
　ただ、１８歳以上への選挙権付与という要請から成人年齢を２０歳から引き下げる法改正について１年以内に答申を出すというのは、やはり性急な気がする。現在、適用対象を２０歳とそれ未満で線引きする法令は、少年法、競馬法、国民年金法など３０８にも及ぶし、多くが民法の成人年齢をその根拠としている。
　また、現在は未成年者の法律行為には親など『法定代理人』の同意が必要とされており、成人年齢が引き下げられれば取引行為が増えて経済活動が活発になるかもしれないが、反面でローンなどの商取引に対する解約などの保護を受けられなくなる。その他、現在は男性が１８歳、女性は１６歳から親の同意を得れば結婚できるが、成人年齢が１８歳になった場合、女性は親の同意さえあれば未成年でも結婚できるのに対して、男性は成人になるまで結婚できないという差が生じる。さらに、２０歳未満の飲酒は喫煙を禁じた法律の改正の是非も問題となる。
　このように国民投票法から派生した成人年齢の引き下げは、日本社会のあり方を変えてしまいかねない大問題のはずだが、今のところ国民的な議論にはなっていない。
　しかし、何が成人としての必要条件なのか、それは法の分野ごとに違うのか、すべてを一律に扱うのかといったことから議論を積み重ねておかないと、気が付いたら変わってしまっていた、という日が１年後には訪れかねないのである。
　　　　　　　　　　（京都大人文科学研究所教授）

今、気になるのが政権交代不況の可能性。

公共事業が減って不況になる、というのはよくある話。
建設業や土木関係が大きな影響を受けると思います。
そうじゃなくて、もっといろいろなところで。

今回、政府の考え方が大きく変わる可能性があると思います。
その時、現場というか末端では、判断基準の変化が発生すると思います。
ただ、すぐにガラッと変えられるわけもないと思います。
徐々に変わっていくものだと。
特に前例というものに強くこだわるのがお役所だと思うのです。
すると、判断基準が変化したところでの初めての許認可というものが時間がかかる可能性が高いと思う。

ちょっと前にあった、耐震偽装問題発覚後の建築確認の遅れによる官製不況と言われたもの。
これも、判断基準の大きな変更により、許認可が出せなくなり、不況になったと言われていました。

それと同じような事がもっと大きな範囲で起こるのかな？と。

その後の方向性があっていれば、不況を抜け出した後、好景気に向かう可能性もあるのかな？
間違っていれば、どん底に向かうのかな？
そうなったら、また大きな揺り戻しになるような気がする。

こんな経営者が、若い人を使い捨てにしている
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1012/10/news007.html
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1435039&media_id=40
（Business Media 誠 - 12月10日 13:13）

企業志向について（出典：毎日コミュニケーションズ） 写真：Business Media 誠
　経営規模にこだわることなく、会社を選ぶ学生が増えているという。毎日コミュニケーションズが最近まとめた「2012年卒マイコミ学生就職モニター調査 10月の活動状況」によると、学生の大企業志向は2年連続で減少している。こうした動きを受けて有識者の中には「中小やベンチャー企業に行くと、大企業で得られないやりがいを感じることができる」と後押しする人も現れた。

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　私は、その立場に与しない。メディアが「こういう学生を“いいカモ”にする経営者がいる」といったことを伝えないのは問題だ。この事実を覆い隠して「中小やベンチャー企業に行けばやりがいのある仕事ができる。だから学生よ、規模にこだわるな」とはとても言えない。

●若い奴らの98％は甘ったれ

　3年前、ビジネス雑誌の取材で社員20人ほどの人材コンサルティング会社を取材した。年間売上は3億円、創業6年目のベンチャー企業だ。経営者は、30代半ばの男性。印象に残っている言葉はこのようなものだった。

　「『会社が悪い』『上司がダメだ』と言っている若い奴らの98％は甘ったれ。給料分を稼ぐことができないのに、批判をするな。うちにも数人いたが、辞めさせた」――。

　実は、この経営者も元“甘ったれ”だ。本人に聞くと、都内の私立大学を卒業後、7～8年で4～5つの会社を変わった。退職する理由は、そのほとんどが「上司が自分を認めない」というもの。部下が上司を批判することが「甘え」ならば、彼自身も会社員のころに「甘えていた」と言える。つまり、上司を批判するいまの部下は、かつての自分なのである。

　このことを問い掛けると、私をにらみつけた。会社員のころ、このように意にそぐわないことがあると、きっと「上司が悪い」と怒って退職したのだろう。経営者である今は文句を言う社員を辞めさせている。それは、自らが証言する通りである。要するにこの人は自己中心的な考えなのだ。自分の上司への批判は許される。しかし、部下が自分を批判することは許さない。

　私はこういう経営者を批判するつもりはない。この20年ほど、ベンチャー企業の経営者を取材してきて思うことなのだが、得てしてこういったタイプが多いのだ。大体、4～5人に1人はこの類である。矛盾に満ちていながらそれを絶えず正当化する、ふてぶてしい“タマ”でないと、厳しい世の中で会社を存続させることは無理なのかもしれない。

●成功の体験が失敗を生む

　彼らが持つこの「負のエネルギー」は、大切なものだと思う。例えば、ベストセラーを次々と表すことで知られる、コンサルタントの神田晶典氏は著書『非常識な成功法則』（フォレスト出版）でこう書いている。

　「お金のないところから、お金を得るまでは『悪の感情』は非常にプラスになる。学歴がないことを見返してやる、貧乏だったことを見返してやる、（中略）という欲求は、巨大なエネルギーになる。グランドゼロから離陸するのは、エネルギーが必要なんだろう。」（237ページから抜粋）

　神田氏は、さらにこう述べる。「ところが、成功に向かって走るときに、すでに失敗の萌芽が生まれつつあるのである」（237ページより抜粋）。前述のベンチャー企業の経営者は、売上10億円まではいまのペースで行くのかもしれない。しかし彼の傲慢な考え方では、そこで息詰まるのではないだろうか。

　10億円の壁の前に、ベンチャー企業の多くの経営者は精神的につぶれていく。そして上場を断念し、名もなき中小企業のままで生涯をひっそりと終えていく。これが日本に非常に多い、中小企業の一断面である。

　経営者たちが息詰まるのは、売上8～9億円で社員数が大体30～60人ほどになったころだ。ここまでは経営者や一部の役員、稼ぎまくるマネージャーらの力でたどり着く。しかし、8～9億円になると破たんする。この規模になると、経営者や役員らの目が行き届かない。各々がバラバラの行動をとり、がむしゃらに進んでいくやり方がもう通用しない。

　すると、何かが起きる。例えば、有力な社員がデキル部下を引きつれて退職をしたり、大スポンサーがいなくなったりする。社員の定着率はすこぶる悪い。慢性的に人の出入りがあり、人材育成はできていない。つまり、株式会社としての体制になっておらず、個人事業主の集まりでしかない。

　そこで、賢明な経営者は傲慢な考えをあらためる。そして、皆の力を借りつつ組織戦に切り替え、上昇していく。だが、それはごく少数しかできない。大多数は、組織を作ることができない。皆の力を1つに結集させて、組織として闘う仕組みを作ることができないのだ。

　例えば、1つのプロジェクトでいえば、経営者はその隅々まで把握しないと気がすまない。一応、リーダーを設けるのだが、「あいつでは信用できない」として権限を与えない。いや、奪ってしまい、また自分が仕切る。創業のころから1人で突っ走ってきたくせが抜けないのだ。

　これが、社内のさまざまな部署で起きる。さすがにこれでは管理職は育たない。だから、管理職の離職率は大企業と比べると高い。それも無理はない。経営者が管理職の仕事をしているのだから、しらけてしまうのだろう。そこに20～30代も不満を募らせて辞めていく。こういう会社を無批判に記事に掲載する記者や編集者は、このあたりの事情にうとい。

●年間売上10億円の壁

　取材を通して観察していると、大半の経営者はこの自己中心的な考えを変えることができない。だからこそ、ベンチャーの企業の大多数は20～30年後、中小企業で終わっていく。

　神田氏の言うように、経営者たちは成功していくプロセスにおいて失敗をする何かを体得してしまうものなのだ。成功体験が失敗体験を生んでいくとも言える。

　今後、ベンチャー企業や中小企業に行こうと思う人は、志望先の会社の売り上げを見てみるといい。売り上げが10億円の前で何年も止まっている場合、その会社の内情は私が説明したものに近い可能性が高い。すべての会社とは言わないが、売上10億円の前で勢いが止まる会社にこういう症状が見られるケースが多いことは事実である。

　しかし、経営者は自らの非を認めない。そして「役員が悪い」「社員がダメだ」「メインバンクがよくない」と言い逃れをする。実はその心こそ、うまくいかない大きな要因なのである。ところが労組もなく、反主流派の役員もいない中で彼に意見を言える人はいない。

　若い人が「やりがい」を求めてこういった会社に入社しても、明るい未来があるように思えない。それでも「中小やベンチャー企業に行くと、大企業で得られないやりがいを感じることができる」と言い切ることができるだろうか。

　ベンチャー企業や中小企業を見定める1つの基準として、10億円の壁をあっという間に乗り越えたかどうか、というのがある。息詰まることなく、15、20億円と伸ばしていく会社は組織の力を、つまり、皆の力を生かした闘いをしている可能性が高い。その意味で何年かにわたり、売り上げを調べることを勧めたい。

　小さな会社に行けば、それですぐにやりがいを感じるとは私は決して言えない。【吉田典史，Business Media 誠】